住宅ローン控除、最大額は455万円！
住宅ローン控除（減税）とは、家の購入やリフォームなどで住宅ローンを組んだ場合に、納めた税金の一部が戻ってくる制度です。正しくは「住宅借入金等特別控除」といい、年末調整とは別に、自分で確定申告をすることで適応されます。
住宅ローン控除は2022年度に改正されており、2025年まで延長が決定されています。現行の制度では、毎年の住宅ローンの年末残高の0.7%が最大13年間、所得税から控除されて戻ります。
住宅ローン控除を受けるための条件とは？
① 返済期間が10年以上であること
返済期間を10年未満にしてしまうと、控除を受けることができません。また、繰り上げ返済などを行って、当初契約から返済完了月までの期間が10年未満になった場合でも、控除が受けられなくなります。
② 床面積は50㎡以上であること
床面積が50㎡以上で、1/2以上が自己の住宅専用であることが必要です。
③ 6カ月以内に入居、年末まで住んでいること
住宅の取得日から6カ月以内に入居を開始し、その年の12月31日まで住み続けていることが条件のひとつです。
④ 所得が2,000万円以下であること
対象年の合計所得金額が2,000万円を超える場合は、控除を受けることができません。ちなみに合計所得には、給与所得だけでなく、不動産所得、譲渡所得、雑所得、雑所得などが含まれます。
⑤ 中古住宅の場合の条件
住宅ローン控除は中古住宅も対象です。「耐火建築物」の建物であれば築25年以内であることが条件。その他は築20年以内であることが条件です。
住宅ローン控除でいくら戻る？
2022年1月から2025年12月末までに入居開始する場合の控除額は、「年末の借入残高×0.7％」で算出できます。
しかし住宅ローン控除は、控除額の上限と期間が設定されており、住宅の性能や入居タイミング等でも大きく変わります。建築確認が2024年以降になる場合は、そもそも住宅ローン控除の対象外になってしまうので注意が必要です。
〇新築住宅・買取再販住宅の控除額上限と期間
| | 2022～2023年入居 | 2024～2025年入居 | 控除期間
| 長期優良住宅・低炭素住宅 | 5,000万円×0.7%＝35.0万円 | 4,500万円×0.7%＝31.5万円 | 13年＊
| ZEH水準省エネ住宅 | 4,500万円×0.7%＝31.5万円 | 3,500万円×0.7%＝24.5万円
| 省エネ基準適合住宅 | 4,000万円×0.7%＝28.0万円 | 3,000万円×0.7%＝21.0万円
| その他の住宅 | 3,000万円×0.7%＝21.0万円 | 2,000万円×0.7%＝14.0万円＊
| 長期優良住宅・低炭素住宅 | 5,000万円×0.7%＝35.0万円 | 4,500万円×0.7%＝31.5万円 | 13年＊
| ZEH水準省エネ住宅 | 4,500万円×0.7%＝31.5万円 | 3,500万円×0.7%＝24.5万円
| 省エネ基準適合住宅 | 4,000万円×0.7%＝28.0万円 | 3,000万円×0.7%＝21.0万円
| その他の住宅 | 3,000万円×0.7%＝21.0万円 | 2,000万円×0.7%＝14.0万円＊
＊2023年末までに新築の建築確認を受けた場合、借入限度額2,000万円・控除期間10年
〇中古住宅の控除額上限と期間
| | 2022～2025年入居 | 控除期間
| 長期優良住宅・低炭素住宅 | 3,000万円×0.7%＝21.0万円 | 10年
| ZEH水準省エネ住宅
| 省エネ基準適合住宅
| その他の住宅 | 2,000万円×0.7%＝14.0万円
| 長期優良住宅・低炭素住宅 | 3,000万円×0.7%＝21.0万円 | 10年
| ZEH水準省エネ住宅
| 省エネ基準適合住宅
| その他の住宅 | 2,000万円×0.7%＝14.0万円
初年度の確定申告のやり方とは？
住宅ローン控除を受けるためには、会社員であっても確定申告をする必要があります。
会社員の場合は、2年目から勤務先の年末調整のみで控除を受けることができます。
申請の期間
申告期間は、入居開始の翌年1月1日から3月15日まで。
住宅地を管轄する税務署に提出します。
提出書類
・確定申告書
国税庁や税務署のホームページから入手可能。AとBがあり、会社員であれば通常Aを使います。
・本人確認書類
マイナンバーカードがあればひとつで確認ができます。マイナンバー通知カードやマイナンバー記載の住民票を使用する場合は、あわせて運転免許所などの本人確認書類が必要です。
・源泉徴収票
会社員の場合は、勤務先から発行された源泉徴収票を提出します。
・住民票の写し
居住をしていることを確認するための書類です。
・住宅借入金等特別控除額の明細書
国税庁や税務署のホームページから入手可能。控除額を算出するための書類で、自分で細かく記入する必要があります。
・住宅ローンの年末残高証明書
借入先の金融機関から送付されます。2年目以降の年末調整でも必要になるため、毎年大切に保管しましょう。
・土地・建物の特記事項証明書
法務省により発行される証明書です。郵送・オンラインでも交付申請が可能です。
・土地の売買契約書、請負契約書の写し
土地・家を購入したことを示す書類です。契約の際に不動産会社、施工会社から渡されます。
・その他の追加書類
1981年以前に建築された住宅の場合は、既存住宅性能評価書、耐震基準適合証明書、既存住宅売買瑕疵保険付き証明書のうち、いずれかの書類が必要です。
優良物件などの場合では、性能に応じた認定通知書の写しを提出します。
申請方法
・窓口に直接提出
税務署では窓口で申請受付をしているだけでなく、確定申告作成コーナーも設けられています。
不明点を聞けたり、書類の過不足をその場でチェックしてもらえたりするメリットがあります。
・自宅で作成・申請
自宅で作成する場合には、国税庁のウェブサイト上で確定申告書を作成するか、書式をダウンロードする方法があります。
申請は郵送またはe-Taxで行います。郵送の場合は、到着が確認できる書留にて行うのがおすすめです。
利用時のポイント・注意点とは？
確定申告は5年間のうちに
新生活で忙しくしているうちに確定申告を忘れてしまった！ということもあるかもしれません。確定申告は5年間さかのぼって行うことができます。具体的には、入居年の翌年1月1日からの5年間。しかし、忘れないように入居後早めに準備を進めることをおすすめします。
住宅ローン借換え時にも適用可能
低金利への移行といった理由でローンの借換えを行う場合でも、住宅ローン控除を引き続き受けることができます。しかし、新たなローンが以下の要件を満たす場合にのみ適用という点に注意。
① 当初の住宅ローンの返済のためである
② 住宅ローン控除の要件に当てはまる
初年度はふるさと納税との併用に注意！
ふるさと納税と併用する場合は注意が必要！初年度は両方の確定申告が必要になるため、ふるさと納税時に確定申告がいらない「ワンストップ特例制度」の利用ができません。さらに、所得税控除ではふるさと納税が優先されるため、控除額にロスが出てしまう可能性があります。
まとめ
住宅ローン控除を利用するには、条件が多岐にわたり、準備すべき必要書類も少なくありません。それぞれの書類は申請から入手まで、一定の時間を要するため、余裕を持った準備が必要です。また、住宅ローン改正で年毎に内容が変わるため、随時確認を入念に行いましょう！
