住宅を計画するにあたり、工事の内容や性能により、様々な補助金を受け取れる事をご存知でしょうか。今回は2024年3月より開始される住宅省エネ2024キャンペーンをはじめ、建物計画に応じた各種補助金制度の概要についてお伝えします。

2050年カーボンニュートラルの実現に向け、家庭部門の省エネを推進するため、住宅の断熱性の向上や高効率給湯器の導入等の住宅省エネ化を支援する事を目的として、次の4つの補助事業に該当する建築計画に関して、補助金を受ける事が出来ます。①  子育てエコホーム支援事業

②  先進的窓リノベ2024事業③  給湯省エネ2024事業④  賃貸集合給湯省エネ2024事業

こちらは大規模補助金で大きな反響を呼んだ住宅省エネ2023キャンペーンの後継事業となり、今回も環境省・国土交通省・経済産業省3つの省庁が連携して、ワンストップで利用できる補助金制度となっています。注文住宅を計画の場合は、このうち①子育てエコホーム支援事業と、③給湯省エネ2024事業のいずれかが補助金の対象(併用不可)となります。子育てエコホーム支援事業では、子育て世帯に該当し一定の条件を満たした新築の計画で、建物が長期優良住宅である場合は１住戸につき100万円、ZEH住宅である場合は１住戸につき80万円が支給されます。※長期優良住宅やZEH住宅の基準を満たすには、オプション仕様により建物性能を向上させる必要がある場合がありますので、建物仕様とコストのバランスについては、事前に設計者や施工業者と相談の上、決めていきましょう。

住宅省エネ2024キャンペーンは国で予算を確保していますが、各都道府県や市町村で独自に別途予算枠を確保し補助金を実施している場合、住宅省エネ2024キャンペーンと併用して補助金を受け取る事が出来ます！例えば東京都の場合、省エネルギー対策の度合いにより３つの水準を設け最大で210万円の助成金を受け取れる”東京ゼロエミ住宅”という制度があります。さらに東京ゼロエミ住宅では、建物の省エネ性能に対する助成金のほか、太陽光や蓄電池、V2Hシステムを設置する場合には各項目に応じた助成金が追加されます。

※東京都環境局HPより抜粋 

東京都以外にも、各都道府県や市町村で独自の補助金を実施している地域もありますので、住まいのご計画を検討中の方は建築地の行政が実施する補助金制度を確認し、工事を依頼する建築会社に補助金支給の対象となるかどうか、事前にご相談される事をおすすめします。

新築や大規模リフォームの計画で省エネ住宅の一定の要件を満たすと国と各自治体それぞれで補助金や助成金を受け取る事が出来るため、建物の計画内容を踏まえて最大限活用をしたいところではありますが、各補助金には申請可能期間や予算上限枠が定められているため、注意が必要です。現時点の情報では、住宅省エネ2024キャンペーンは2024年3月以降の受付開始で予算枠に達し次第終了、東京ゼロエミ住宅は申請期間が2024年3月29日までとなっています。国や各自治体の予算は年度毎に決定するため、補助金や助成金が継続されたり申請期限が延長されたりする場合もありますが、確定事項ではないため工事時期については、申請期限を踏まえて事前にしっかりと計画を立てておく事が重要となります。特に建物工事請負契約から工事着工、建物完成時期については建築する施工会社の着工可能時期や設計打ち合わせの期間、申請スケジュールによって大きく影響を受けるため、新築やリフォームを検討する際には補助金の申請時期に間に合うかどうかも、早めの確認をしておきましょう。

◆住宅省エネ2024キャンペーンと合わせて、各都道府県や市町村が実施する独自の補助金や助成金があれば、併用して申請が可能

◆補助金の支給には申請時期や予算枠の制限があり、計画的なスケジュール管理が重要今回は建物を計画する際に受け取れる補助金について、お伝え致しました。環境に配慮された省エネで長期利用が可能な高性能な建物計画については大きなメリットが準備されていますので、補助金を最大限活用し安全安心で快適な住まいづくりを目指していきましょう♪

【参考リンク】住宅省エネ2024キャンペーンhttps://jutaku-shoene2024.mlit.go.jp/

東京ゼロエミ住宅https://www.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/climate/home/tokyo_zeroemission_house/index.html