戸建住宅を新築する際には建築基準法に基づいて確認申請書を提出し、行政もしくは民間の確認検査機関にて確認済証が発行された後に工事着工、着工後は申請内容に応じて中間検査を実施し、建物完成後は完了検査を受け申請内容通りに建物が施工されているかどうかをチェックする事が義務付けられています。

一連の流れをみると建物の計画についてしっかりと行政管理されているようにも感じますが、ここで注意が必要なのが建築基準法は第一条に記載のある通り「建築物の最低の基準」を定めているものでしかないという事です。これは、1981年には建物の必要強度について大幅な見直し、2000年には繰り返しの地震にも耐えられるバランスの良い構造計画への規制強化と、大震災で大きな被害が確認される度に建築基準法に大きな改正が実施されている事からも分かります。

そのため、建築基準法だけの規制だけでは建物の安全性を正当に評価する事が出来ず、この問題を解決するため2000年に「住宅の品質確保の促進等に関する法律」、いわゆる品確法が施工されました。品確法により住宅性能表示という制度が開始され、住宅の性能を10の分野に分けてそれぞれに評価等級を定める事で、住宅の建物性能を客観的に判断する事が可能となりました。

住宅性能表示制度における耐震等級とは「地震に対する構造躯体の損傷の生じにくさ」を等級1～3で表したもので、等級が高くなるほど地震に対して粘り強く耐えられる建物、と判断する事が出来ます。

＜耐震等級の種類＞

建築基準法と同等の強度(数百年に一度の大地震でも倒壊・崩壊しない)

耐震等級１の1.25倍の耐震性を備える建物(数百年に一度の大地震でも補修をすれば住み続けられる)

耐震等級１の1.5倍の耐震性を備える建物(数百年に一度の大地震でも軽微な修繕をすれば住み続けられる)
として定められています。これをみると、耐震等級１は最低限人命を守るための強度があるのみで建物の損傷については許容しており、等級２、３は大地震の後でも、補修をしながら住み続ける事が出来る事を想定した強度であると言えます。住宅の長寿命化を図る「長期優良住宅」の認定条件のひとつが耐震等級２又は等級３の確保である事からも、建物を長く安心して利用いく上でいかに耐震等級の確保が重要なのかがわかりますね。

耐震等級３は数百年に一度の大地震の1.5倍の地震力を想定した、非常に強度の高い建物ではあるのですが、残念ながらこれだけですべての不安が解消できるとは言えません。日本では地震の強さを震度0～震度7までの10段階で分類していますが、震度７については地震の強さの上限が定められていないため、これまで経験した事が無いような大地震については安全性の検証のしようがなく、「震度７にも耐えられる」というのは誰にも確認が出来ない事になります。

また、住まいの安全性については建物単体だけでは判断する事は出来ず、沿岸地域や河川近くの水位の高いエリアであれば液状化や津波のリスクを伴いますし、山間部の建築地であればがけ崩れや地すべりの被害を受ける可能性が高まります。

国土の大半を海と山林で占める日本で生活する以上、自然災害に直面する危険性は常にありますので、その土地条件にあった住まいづくりをしっかりと検討する事が大切ですね。

 建築地がどのような土地条件となるかは、行政ホームページからハザードマップや災害危険区域が確認できるほか、地震時の不動沈下や液状化発生のリスクについては敷地の地盤調査を実施する事で対策をとる事が可能です。建物の安全性や性能に不安がある方は、まずは建築会社や建築士に相談し、土地の安全性やリスクを十分に把握した上で計画を進める事をオススメします。また、より建物の安全性を高めるためには、建物の耐震性能を高めた上でさらに建物の揺れを低減する「制振構造」や、地震の揺れを建物に伝えにくくする「免振構造」という方法もありますので、建物の計画内容や立地条件に合わせて、予算のバランスを考慮しながらさらに安全性の高い建物づくりを目指していく事も可能です。

今回は住まいの耐震等級について、お伝えしました。住まいを新築される場合、等級３を取得すれば建物の強度や安全性は高まりますが、より長く快適に生活するためには、耐震強度だけではなく建物が建つ土地の建築条件に合わせて総合的な構造計画をする事が重要です。建物の間取りやデザインだけではなく、構造強度や安全性についても建築会社や設計士と相談しながら、より良い住まいづくりを目指していきましょう(^^)
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